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新美達也税理士事務所は半田市にあります税理士事務所です。

TEL. 0569-21-7600

〒475-0921 愛知県半田市天神町15-2

社会保険・雇用保険手続
HEADLINE

社会保険・雇用保険はこの様な手続きが必要です。

◆社員を採用したら・・・・・・・・・・『被保険者資格取得届』

〇雇用保険
 @1週間の所定労働時間が20時間以上である
 A31日以上継続して雇用する見込みがある
 B65歳未満である
 ※@〜Bのすべてに該当する労働者は被保険者に該当しますので『被保険者資格取得届』を提出します。

〇社会保険
 パートタイマーも正社員の1日又は1週間の所定労働時間の3/4以上、かつ、1ヶ月の所定労働日数が3/4以上の
 勤務形態であれば、被保険者に該当しますので『被保険者資格取得届』の提出が必要です。
 また扶養家族がいる場合は『被扶養者(異動)届』も併せて提出します。
 ※70歳以上の社員の場合は『70歳以上被用者該当届』を提出します。

◆社員が退職したら・・・・・・・・・・『被保険者資格喪失届』

〇雇用保険
 59歳未満で本人から離職票の交付希望が無い場合は資格喪失届のみを提出します。
 59歳以上もしくは本人から離職票の交付希望があった場合離職証明書を作成して資格喪失届と併せて提出します。

〇社会保険
 本人から返還してもらった『健康保険被保険者証』(扶養家族がいる場合は全員分)を添付して
 資格喪失届を提出します。
 ※届出書に記入する資格喪失年月日は退職日の翌日の日付を記入します。
 ※70歳以上の社員の場合は『70歳以上被用者不該当届』も併せて提出します。

◆社員が結婚したら・・・・・・・・・・『氏名変更届』・『住所変更届』等

〇雇用保険
 氏名が変わったら『氏名変更届』を提出します。

〇社会保険
 氏名が変わったら『氏名変更届』、住所が変わったら『住所変更届』を提出します。
 配偶者等が扶養家族になる場合は『被扶養者(異動)届』を提出します。
 20歳以上60歳未満の配偶者の場合『国民年金第3号被保険者』に関する届出も同時に行います。
 ※被扶養者(異動)届が受理された日からしか保険の適用が受けられませんので速やかに提出して下さい。

◆社員の扶養家族に異動があったら・・・・・・・・・・『被扶養者(異動)届』

〇社会保険
 就職、死亡等で扶養家族がなくなったり、結婚、出産等で扶養家族が増えた場合は
 『被扶養者(異動)届』を提出します。
 ※出産以外で扶養家族が増える場合は被扶養者(異動)届が受理された日からしか保険の適用が受けられませんので
  速やかに提出して下さい。

◆社員が妊娠・出産したら・・・・・・・・・・『出産手当金』・『育児休業取得者申出書』等

〇雇用保険
 産前産後休業終了日(出産後56日)の翌日から通常、子の1歳の誕生日の前々日まで育児休業を取ることができます。
 休業を開始したら『雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)』と
 『育児休業給付受給資格確認票』を記入して提出します。
 『育児休業給付受給資格確認通知書』が交付されますので、印字された次回支給申請期間中に2ヶ月毎にまとめて
 申請します。支給額は休業開始時点から遡って直近6ヶ月の賃金の平均額を出し育児休業開始から180日目までは
 67%、181日目以降は50%になります。

〇社会保険
 『出産手当金支給申請書』
  出産予定日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日に給料の支給を受けなかった場合、欠勤1日につき
  標準報酬日額の2/3が支給されます。
  ※妊娠85日目以上の生産、死産、流産、人工流産、早産全てが対象になります。

 『出産育児一時金支給申請書』
  被保険者である社員又は被扶養者である家族が出産した時に1児につき42万円
  (産科医療保障制度に加入する医療機関等で出産した場合でそれ以外は39万円)が支給されます。
  ※妊娠85日目以上の生産、死産、流産、人工流産、早産全てが対象になります。

 『傷病手当金支給申請書』
  悪阻(つわり)、切迫早産などにより欠勤して給料の支給を受けなかった場合、医師に労務不能と認められれば
  労務不能4日目から欠勤1日につき、標準報酬日額の2/3が支給されます。

 『産前産後休業取得者申請書』
  産前産後休業を取得した場合に健康保険料及び厚生年金保険料が被保険者である本人負担分と会社負担分が共に
  免除になります。免除期間は産前産後休業開始月から終了予定日の翌日が属する月の前月(終了日が月の末日の
  場合は産前産後休業終了月)までです。

 『産前産後休業取得者変更(終了)届』
 『産前産後休業取得者申請書』を産前休業期間中に提出したが出産予定日より前または後に出産した場合に
  提出します。出産予定日通りに出産した場合や『産前産後休業取得者申請書』を産後休業期間中に提出した
  場合は提出の必要はありません。

 『育児休業取得者申出書(新規・延長)』
  育児休業を取得した場合に健康保険料及び厚生年金保険料が被保険者である本人負担分と会社負担分が共に
  免除になります。免除期間は育児休業取得日の属する月から育児休業終了日の翌月が属する月の前月までです。
  ※免除対象期間に支払われた賞与に係る保険料も免除されます。

 『育児休業取得者終了届』
 『育児休業取得者申出書』を提出したが当初の休業終了予定日より早く終了することになった場合に提出します。
  当初の届出通りの場合は提出の必要はありません。

◆社員が怪我や病気等になったら・・・・・・・・・・『傷病手当金』等

〇労災保険
 仕事中の怪我や病気は労災保険から保険給付が受けられます。
 『療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)』
  ※労災指定病院へ提出することで現物給付(病院で治療)を受けられます。

 『療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)』
  ※受診した医療機関が労災指定病院でなかった場合、労働基準監督署に提出することで自らが支払った治療費が
   返還されます。

 『休業補償給付支給申請書(様式第8号)』
  仕事中のけがや病気で仕事ができず給料が支給されていない場合、労務不能と医師が認めれば4日目から給付の
  支給のを受けられます。

〇社会保険
 『傷病手当金支給申請書』
  業務外の怪我や病気等により欠勤して給料の支給を受けなかった場合、医師に労務不能と認められれば労務不能
  4日目から欠勤1日につき標準報酬日額の2/3が支給されます。

 『療養費支給申請書』
  手続き中で保険証が無く自費で治療を受けたり、コルセット等の治療用装具を医師の指示で着けた場合に
  一度支払った費用が返還されます。

◆社員の給料に昇給・降給があった場合・・・・・・・・・・『被保険者報酬月額変更届』

〇社会保険
 @昇給、降給等で固定的賃金に変動があった時
 A変動があった月以後引き続く3ヶ月で受けた給与の平均月額に基づく標準報酬等級と
  現在の標準報酬等級との間に2等級以上の差があった時
 B該当した3ヶ月とも給与支払基礎日数が17日以上ある時
 ※@〜Bのすべてに該当する場合、『被保険者報酬月額変更届』を提出します。

 固定的賃金の具体例
 基本給(月給、日給等)・家族手当・役職手当・住宅手当・通勤手当など
 
 固定的賃金の変動の状態
 昇給、降給、給与体系の変更(日給から月給へ)、家族手当や通勤手当といった各種手当の増減、日給単価の変更等

 ※5等級以上の差があった時は固定的賃金の変動があった月の前月から改訂月の前月分までの「賃金台帳」と
  「出勤簿(タイムカード等)」の写しの添付が必要です。
 ※取締役以上の会社役員は等級が下がる場合役員報酬の改定を決議した取締役会議事録の写しの添付が必要です。
 ※固定的賃金は下がったが残業が多くて総額が2等級以上上がる場合、または反対に固定的賃金が上がったが
  残業が少なくて総額が2等級以上下がる場合は月額変更届の提出はしません。
 ※70歳以上の社員の場合、併せて『70歳以上被用者月額変更届』の提出も必要です。
 
 (月額変更届に関する一覧表)
 固定的賃金 標準報酬等級  月額変更届の提出の有無 
上がる ↑  2等級以上 ↑  提出する
 上がる ↑  2等級以上 ↓  提出の必要無
 下がる ↓  2等級以上 ↓  提出する
 下がる ↓  2等級以上 ↑  提出の必要なし


◆賞与を支給したら・・・・・・・・・・『被保険者賞与支払届』

〇社会保険
 賞与等が支払われた場合、『被保険者賞与支払届』を提出します。
 用紙は総括表とOCR用紙の2種類がセットです。
 賞与の支払いがなかった場合は総括表のみ記入して提出します。
 ※70歳以上の社員の場合、併せて『70歳以上被用者賞与支払届』の提出も必要です。

◆社員が60歳になったら・・・・・・・・・・『高年齢雇用継続給付』

〇雇用保険
 60歳になったら『雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書』と『高年齢雇用継続給付受給資格確認票』を
 提出し、60歳時の賃金登録をします。
 @被保険者期間が通算して5年以上ある
 A賃金月額が60歳時の登録した賃金月額の75%未満低下している
 ※@・Aどちらにも該当する場合、65歳に到達するまでの間、高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けれます。
 ※『高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書』が交付されるので、印字された次回支給申請期間中に2ヶ月毎に
  まとめて申請します。

◆社員が70歳になったら・・・・・・・・・・『70歳以上被用者該当届』

〇社会保険
 70歳になったら厚生年金保険の被保険者資格を喪失し『70歳以上被用者該当届』を提出します。
 70歳以上の社員が退社する場合は、『70歳以上被用者不該当届』を提出します。

◆社員が75歳になったら・・・・・・・・・・『被保険者資格喪失届』

〇社会保険
 75歳になったら後期高齢者医療制度の被保険者に切り替わり、健康保険の被保険者資格を喪失するので
 保険証を添付して『被保険者資格喪失届』を提出します。

◆年間定例事務・・・・・・・・・・『年度更新』、『被保険者報酬月額算定基礎届』

〇労災保険・雇用保険
 『労働保険年度更新』
  新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための
  確定保険料の申告・納付をする手続き。毎年、4月1日から翌年の3月31日までの1年間を単位として
  その間すべての労働者((雇用保険については被保険者)に支払われる賃金の総額にその事業ごとに定められた
  保険料率を乗じて算定します。

〇社会保険
 『被保険者報酬月額算定基礎届』
  毎年、7月1日現在で在籍する健康保険・厚生年金保険の全被保険者の報酬月額について見直しをし
  その年の9月以降の標準報酬月額を決定する手続きを行います。
  @その年の6月1日以降に資格取得した人
  A6月30日までに退職した人
  B7月で標準報酬月額変更届を提出する人
  @〜Bのいずれかに該当する人は算定基礎から除外されます。
  ※原則として4・5・6月に支払われた給与の合計を3で割って1ヶ月の平均報酬額を算定し決定します。
  ※8月、9月で標準報酬月額変更届を提出した人は算定基礎届で決定した報酬月額ではなく月額変更届で
   決定した報酬月額が優先されます。



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FAX 0569-21-7650
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